★生命保険の給付金を受けたら税金はかかるの?!★

生命保険の税金対象となるケース生命保険に加入するということはいつか何かしら給付金を受け取ることはあるでしょう。受け取った保険金や給付金には税金がかかるものとかからないものがあるということをご存知でしょうか。死亡保険金、満期保険金、年金、解約時の解約金、配当金などを受け取った時には相続税、所得税・住民税、贈与税のどれかに該当してくるのですが、これらは、契約形態(契約者、被保険者、受取人が誰なのか?)によってどの税金に該当するかが決まります。一方で、入院給付金や手術給付金などの給付金は「非課税」となり税金がかからないようなのです。入院給付金や手術給付金などは受け取った金額にかかわらず非課税となります。非課税となる給付金は、「入院給付金」「手術給付金」「通院給付金」「障害保険金」「特定損傷給付金」「がん診断、特定疾病給付金」「先進医療給付金」「高度障害保険金」「リビングニーズ特約保険金」「介護保険金」などが対象となるようです。ただし、基本的には非課税となりますが、受け取った給付金が相続財産として遺族が受け取る場合には相続税の対象となることもあるようです。また、例外としては、健康祝い金や生存給付金などを受け取った時には受け取る金額が50万円を超えていればいれば一時所得の課税対象となりますので注意しましょう。上記のように入院給付金などの病気やケガで受け取る給付金は非課税となるので申告の必要はありませんが、医療費控除を確定申告で受ける場合には注意しなければいけない点があるようです。まず、確定申告の所得控除の一つ出る医療費控除は、世帯の医療費の実質負担額が年間10万円を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができるため住民税・所得税の軽減されます。医療費控除を受けるためには年間に支払った医療費から入院給付金など受け取った給付金がある場合はその金額を差し引かなければならないようなのです。ただし、あくまでも入院や手術にかかった医療費から受け取った給付金を差し引かないといけないということで、年間の支払った医療費から受け取った給付金を差し引くということではないようです。また、医療費控除を受ける時には、入院や通院にかかった医療費の領収書はもちろんですが、通院にかかったバス代などの交通費も申告できるようですので、きちんと記録しておくことが大切なようです。

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